ERP研究推進フォーラムの会員企業を含めパッケージビジネスに携わるベンダーにとって、今後の政府・自治体・公益機関におけるERPを含むパッケージ導入の実態、問題点、解決すべき課題などを明らかにすることが必要と考えられます。そのため「公共セクターにおけるパッケージ･ソフトウェア利用に関する調査」を目的とするマルチクライアント調査を実施しました。 調査の狙いは、「公共セクターにおける新しいパッケージビジネスモデルの確立」を通して、「関連ベンダーの公共向けビジネスの成功を目指す」です。 具体的な狙いと、目標は次のとおりです。 (1) 公共セクターの全体像を正しく捉え、方向性を見極める (2) 今後の政府・自治体・公共機関におけるERPを含むパッケージ導入の実態、問題点、解決すべき課題などを明らかにして今後のビジネス展開に生かす (3) 行政・公共にマッチしたパッケージのあり方を研究する (4) パッケージビジネス推進上の課題・ポイントを把握 (5) 公共セクターはビジネス対象になりうるかの見極め (6) 公共セクターに向けたビジネス戦略の確立   ◎ 公共機関にとって：EA時代にふさわしい適切なソリューションの確立 ◎ ベンダーにとって ：公共セクター向けの新ビジネスモデル（New Business Model）の構築 本報告書は、同調査結果をまとめ、マルチクライアント・スタディー報告書2005-2006「公共セクターにおけるパッケージ・ソフトウェア利用に関する調査」として、この分野に関心を持つ企業、自治体等の関係者の方にお届けするものです。

●	日米比較：公共パッケージ事情はこんなに違う！
	「米国編」⇒ 連邦政府・州政府ともERP導入ブームに火がついた 「国内編」⇒ 主要業務のパッケージ利用は進むが、個別業務単位。ERP型は将来の可能性はあるが実態は進まず。
●	IT新改革戦略、自治体EAに公共セクターはどう対応すべきか？
	政府（IT戦略本部）から「IT新改革戦略」が発表される。目玉は「電子行政の推進」。具体的な評価指標を盛り込む。「オンライン申請･届出」の利用率は50％が目標に。 総務省が「自治体EA」推進の指標を提示。先進自治体のEA策定作業を通して、実施ノウハウを積み上げ公表。
●	自治体システム化のコスト実態公表される
	総務省が全国地方自治体の情報システム化コストの実態調査を実施し、詳細情報を公開。自治体ごと、業務ごとのコスト実態の詳細とシステム化の形態（パッケージ利用状況含む）なども明らかに。これに対する、ベンダー・研究機関の詳細な分析結果が公表される。
●	パッケージ活用と共同アウトソーシングがコストダウンの決め手！
	自治体システムのコスト調査から、より一層のパッケージ活用と共同アウトソーシングがコスト削減の決め手として浮上。共同化の効果が具体的に見えてきた。