本報告書は、「日本版SOX法に対する取り組み状況とERPシステムの活用予定」にフォーカスした、特定テーマ報告書であります。本報告書では日本版SOX法への取組みについて、次のような多角的な切り口で分析いたしました。

	◆	日本版SOX法への取組み方針と、企業属性との関係（企業属性：業種、売上規模、経常利益率、株式上場、など）
	◆	日本版SOX法対応における不安や課題と、企業属性および取り組み方針との関係
	◆	日本版SOX法対応へのITの活用と、企業属性および取り組み方針との関係
	◆	日本版SOX法対応へのERPパッケージの活用と、企業属性および取り組み方針ならびにERPパッケージの導入状況との関係
	◆	日本版SOX法対応への投資額と、企業属性および取り組み方針ならびにERPパッケージの導入状況との関係

本報告書が日本版SOX法対応に携わっておられるユーザー企業ならびにITサービス企業の実務部門の方々のお役に立てれば幸いです。

・調査目的：	国内企業におけるERPを中心としたアプリケーション・システムの導入状況を調査
・調査項目：	経営課題、情報システムの課題、IT投資効果評価の実態、ITアウトソーシングの対象と実態、企業アプリケーション・システムとERPへの取組み、ERPに対する期待度と満足度、ERPの変更・中止状況、日本版SOX法への対応状況、など。
・調査対象：	※各業種の上段が発送数で、下段が回収数（回収率）
	注1） サービス業その他＝不動産、電気・ガス、運輸、その他サービス 注2） 有効な総回収数は484だったが、業種または従業員数の回答がなかったものが9件あるため、業種別、従業員数別の各枠の値を合計した場合は484とはならない。
・調査方法：	郵送法（アンケート調査）
・回収状況：	発送数：4031件，有効回答数：484件，回収率：12.0％
・回答者：	●業種 製造・建設：56.3％(62.5％) 流通：18.9％(14.3％) 金融：8.2％(10.9％) サービス業その他：16.4％(18.2％) ※ なお集計で「非製造」とあるのは、前記の流通、金融、サービス業その他の合計です。   ●売上高 1000億円以上：24.5％(33.8％) 300億円以上1000億円未満：32.4％(35.7％) 300億円未満：43.1％(30.6％)   ●従業員数 1000人以上：41.7％(44.0％) 300人以上1000人未満：50.1％(50.7％) 300人未満：8.2％(5.4％) 注） ％は構成比で、（ ）内は前回2005年調査
・調査期間：	2006年2月3日〜3月3日
・調査機関：	●調査設計： ERP研究推進フォーラム・情報サービスグループ 日経BPコンサルティング ●調査実査： 日経BPコンサルティング