ERP研究推進フォーラム・情報サービスグループでは、日経BPコンサルティング社と共同でアンケート方式による「2006企業アプリケーション・システムの導入状況に関する調査」を行い「2006 ERP市場の最新動向」のタイトルで2006年5月に発行いたしました。

今年度は、新たな観点を付け加えた下記7点の調査項目を重点的に取り上げています。

	(1)	売上高に占めるIT予算の割合
	(2)	IT予算の既存システムに対する費用と新規投資分との割合
	(3)	日本版SOX法に対する取り組み状況とERPシステムの活用予定
	(4)	経営者のITシステムに対する満足度
	(5)	ERPと周辺アプリケーション連携の進展度
	(6)	IT投資の重点分野、現在と将来
	(7)	ITアウトソーシングの実状と課題

特に、「日本版SOX法への対応とERPの活用」については今日的な課題として新たに追加したものです。

本報告書は、同調査結果をもとに、新しい視点でのさらなる分析をほどこすと同時に、経年変化など詳細な分析と解釈を行い「分析編」としてまとめました。

昨今、ERPをめぐる環境が変化しており、国産パッケージの台頭や中堅企業が主戦場となるなどの傾向が見られます。一方、ユーザー企業のITやERPへの取組み姿勢も見直しがかかっており、今後の投資見直しへの指向が見られます。

本資料は、我が国ユーザー企業のIT投資戦略や企業アプリケーションに対する取組み動向について最新トレンドの把握を可能とするものです。

本報告書に示すさまざまな情報および分析結果が、会員および一般企業の方々の業務にお役に立てれば幸いです。

目次

図表目次

■ERPの導入状況：需要は続伸基調

ERP導入企業は、「導入済みで現在利用している」（27.1％）と「利用範囲を拡大しようとしている」（4.8％）とを合わせて31.9％となり、統計調査の開始以来初めて30％を突破した。

1年前に実施した前回調査に比べて5.3ポイントの増加である。2005年（＋6.8％）に引き続き続伸基調を維持している。また、ERPに対して「関心なし」とした回答が18.5％と前年に比べて8.8ポイントも減少。ERPの導入に関心を寄せる企業がこの1年間に急速に増加したことがうかがえる。

次に、過去数年の経年変化を見てみる。
2003年まで順調に導入率が伸びたが、2004年に初めてマイナスとなった。本来、導入率は減るものではないが、サンプルの影響もあるため2004年は「横這い」と評価した。2005年は、この落ち込みをカバーして、過去のトレンドに戻ったものと判断している。2006年調査では、この傾向を維持している。

ここでは「導入方向で検討・準備中」に注目する。これは「導入予備軍」とみなせるため、将来を占う指標と考えられるからだ。この値は2002年に一度7.7％に落ちたが、2003年、2004年は12％台に回復した。しかし、2005年に再び7.7％に落ち込み、2006年はやや回復したものの、2003，2004年の12％台には及ばない。将来に不安を残す結果となっている。

逆に、「過去に調査検討し導入しないと決定」は、企業の慎重度を測る指標と見ているが、2004年まで年々増加してきた。2005年はこれが減少したが、2006年は再び増加に転じた。企業の慎重な姿勢が見られる。

なお、「過去に導入したが、利用を中止」が、過去に毎年数件あるが、今年は1％を越えた。わずかではあるがERPの見直しが進んでいるようだ。

■ERPに対する投資額

ERPの導入、未導入に限らず、ERPへの投資規模を回答してもらった。
1億円未満の投資を実施または想定している企業が多く47.8％を占めた。次いで、3億円以上10億円未満が22.8％、1億円以上3億円未満が15.4％と続く。前回調査で回答率が最も高かったのは3億円以上10億円未満で31.6％だったので、投資額が下がったことになる。

前年との比較では、案件の大幅な小型化が見られる。
一つは、回答件数の大幅増があったが、その大部分が中堅・中小企業からのものであり、売上高別の回答比率でも、大企業から中堅・中小へのシフトがあったことの影響が大きい。

また、各売上高規模別の投資額平均値もおしなべて下がっている。そのなかでも、1000億円以上の大企業での案件の小型化が見られる。前年では100億円以上の案件が3件あったが、今年は最高で80億円が1件あるのみである。

■日本版SOX法への取組み

日本版SOX法への取組み状況は、業種よりも売上高規模による格差が大きい。

売上高別に見ると、「連結子会社も含めて本格的に対応」とした企業は売上高規模の大きさに比例して増える傾向があり、3000億円以上の企業で41.9％と最も多く、逆に100億円未満の企業は5.1％にとどまった。業種別では、製造・建設業が非製造業よりも対応が進んでいるという結果である。

■日本版SOX法への取組み方針（株式上場との関係）

上場企業の場合は「連結子会社も含めて本格的に対応」（34.1％）」、「重点部門からスタートし段階的に対応」（56.6％）を合計すると、日本版SOX法に対応する比率は90.7％となる。 （全体回答では49.6％)

上場計画ありの未上場企業では50％が日本版SOX法に対応するが、上場計画のない未上場企業の場合は6.4％に留まる。